ネットビジネスに欠かせない特商法

これからネットビジネスを行う際に忘れてはならないのが特商法です。
特商法と聞くと法人などの企業にしか関係ないものだと思われがちですが、実際にはそのような事はありません。

個人にも関係してくる法律となりますので、個人でネットビジネスを行おうと思っている人も注意して下さい。
場合によっては罰則が適用されますので、出来るだけビジネスを始めた初期の段階から細かく内容をチェックする事をおすすめします。

特商法なんて聞いた事がないので難しそうだと感じる人も多いかも知れませんが、特定商取引法に基づく表記と聞くとピンと来る人も多いのではないでしょうか？

特商法は特定商取引法の事ですので、案外身近な法律です。
その為、誰もが一度は見た事、聞いた事がある可能性があります。

特定商取引法に基づく表記の他に、クーリングオフが注文から8日以内であれば可能だというのも特商法の一つです。

特商法は非常に有名なものが多く、内容を理解するのにそれほど時間はいりません。ですので、後回しにせずにすぐにでもチェックする事をおすすめします。

特商法で他に有名なものと言えば、虚偽、誇大広告の禁止が挙げられます。
これも聞いた事があるのではないでしょうか？
嘘や大袈裟すぎる表現の広告は違法となるという内容ですが、気が付かないうちに犯してしまう人も多いので、広告を出す際には注意して下さい。

判断に自信がない広告は第三者にチェックしてもらうという事もおすすめです。
広告だけではなく、自分のホームページやブログなどに掲載する記事も虚偽、誇大広告は禁止されていますので表現には十分に注意するようにして下さい。

特商法はちょっとしたネットビジネス、例えばレンタルカートなどを使ってのネットショップでも関係してくる法律です。

本格的なものではなくても、ネットで何かを販売して利益を得るような場合は関係する事が多いので、法を犯さない為にも今日にでも消費者庁のページなどを参考に対策を行って下さい。
特商法はすぐに違法となって逮捕されるような事はほとんどありませんが、法を犯したまま放置する事で行政処分の対象となる可能性は十分にあります。

販売しているのが物ではなくデジタルデータや技術などの場合も同じく特商法が適用されますので、販売しているのがイラスト、画像データ、楽曲などだという人も一度しっかりと消費者庁のホームページを確認して特商法がどういった法律なのかを確認するようにして下さい。